公益社団法人岩手県看護協会は県内の看護職が組織する専門職能団体です。

保健師職能委員会

平成30年度保健師・助産師職能合同集会

　「看護の将来ビジョン」では、全世代型の地域包括ケアシステムの構築への取り組みを明記しており、子どもや子育て世代が、地域の中で安心して子育てができるよう切れ目ない支援を受けるには、看護職が関連多職種との連携のかなめとなり、地域住民との協働が求められています。そこで、今年度の職能集会は、子どもと子育て世代に“より質の高い”地域包括ケアシステムを構築し、切れ目ない支援を提供するために、法制化された子育て世代包括支援センターの業務を理解し、利用者のニーズに合った運営や保健師・助産師に求められる役割、支援のあり方を考え、体制作りに役立てることを目的に初めて合同で開催しました。参加者は、予想を上回り、90名（保健師46名、助産師43名、看護師１名）でした。
　講師の武蔵野大学看護学部看護学科教授の中板育美氏（前公益社団法人日本看護協会常任理事）は、「子育て世代包括支援センターが法的に位置づけられ、全世代型の地域包括ケアシステムの構築が推進されているが、産後うつによる自殺者や親による子ども虐待が増加し、子育て支援は最重要課題である。まずは、母子保健の実践者同士が連携し、ケース検討の場でそれぞれの認識のズレを解消する必要がある」と、さらに、さらに、産後うつ病と虐待、援助拒否のメカニズムを解説し、「親との援助関係が虐待を予防する・親・虐待者を育て直すことも重要、いいお母さん像を押しつけていないだろうか」と述べ、保健師・助産師が行ってきた支援のあり方についても考えさせられる講演会でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　助産師職能委員長　小舘千公

アンケート結果（PDF）

平成30年度保健師研修会

　平成25年４月、厚生労働省健康局長通知「地域における保健師の保健活動について」が発出され、その中に「統括的役割を担う保健師」の配置の必要性が明記され、県内の自治体においてもその役割を担う保健師は年々増加しています。
　しかし、統括保健師の位置づけ（職位）や役割は多様であり、その立場に戸惑う声も多く聞かれる状況にあります。
　そこで、「統括保健師として一歩前に進むために」と題して、保健師研修会を開催いたします。
　岩手県県央保健所保健課長 武田和子氏、奥州市健康増進課保健師長 及川瑞江氏のお二人に話題提供をお願いし、統括保健師の役割や活動について学び、また、情報交換を行うことで、保健師のキャリア形成の一助とするとともに、統括保健師の配置が一層進むことをねらいとします。
　参加ご希望の方は、平成30年８月10日(金)までに以下の参加申込書にてFAXで当協会までお申し込みください。

開催案内文書（PDF）
参加申込書（Word）

助産師職能委員会

看護師職能委員会I

平成30年度看護師Ⅰ・看護師Ⅱ職能合同集会

　日　時：平成30年６月16日(土)　14：00～15：30
　場　所：岩手県公会堂
　テーマ：「今、あらためて人間の尊厳を考える　～身体拘束をしない看護に焦点をあて、看護職の役割を考える～」
　講　師：公益社団法人日本看護協会　常任理事　熊谷雅美氏
　参加者：181名

　私たち看護職には、人々の生きる権利、尊厳を保つ権利、敬意のこもった看護を受ける権利、平等な看護を受ける権利などの人権を尊重することが求められています。患者の生命と向き合いケアを提供し、回復を促進することが大切であり、暮らしの場に移行できるまでの過程において、患者の生活の質を落とさないことが重要であるとの考えから、今回のテーマとしました。
　今、なぜ身体拘束をしない看護が着目されているのかを考えたときに、日本の人口推計や高齢化率の上昇、少子社会は避けて考えることはできません。今後「生活」と保健・医療・福祉をつなぐ「看護」は、地域全体を見渡し、あらゆる場所で「暮らし」の視点から提供するものでなければならないことについてお話しいただきました。看護職は、倫理綱領が定められた専門職であり、身体拘束をしない看護を考えたときには「これはどうなのか？」と気づき感じることができる倫理的感性が必須です。リーダーが自己の倫理観を示し、スタッフ一人ひとりの倫理観性を育てるための環境を整え、話し合える組織をつくることが、身体拘束ゼロを目指す１歩になり得るという示唆をいただきました。
　合同集会には、職能の枠を超え、181名の方にご参加いただいたことに感謝いたします。

アンケート結果（PDF）

看護師職能委員会II

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